建設業許可申請
建設工事を請負うとき、建設業の許可を必要とする場合が多くあります。消費者を不安から保護すると同時に、建設
工事の適正な施工と建設業の健全な発展促進を目的として、建設業を営むときは許可を取得しなければならないと定め
されています。
行政書士が作成できる書類や扱える手続には以下のものがあります。
建設業許可申請（新規・更新）、変更届
経営規模等評価申請
経営状況分析申請
入札資格申請
相続・遺言
遺言書を作成しておくと、自分が亡くなった後、相続人同士が無用な争いをすることなく、スムーズに財産を次の世代に引き継ぐことができます。また、人が亡くなると、相続人や相続財産を調べたり、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。行政書士は遺言書の作成・相続手続等に関する業務を行います。
平成２９年５月から，各種相続⼿続に利⽤することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。この制度を利⽤することで，各種相続⼿続の負担軽減と効率化を図ることができます。「法定相続情報一覧図」は自身で作成する
必要がありますが、管轄の登記所への申請手続き行政書士に依頼することができます。
行政書士が作成できる書類や扱える手続には以下のものがあります。
遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等）作成の相談・原案作成
遺産目録の作成
遺産分割協議書の作成
法定相続情報一覧図に関する相談・届出
その他の許認可申請
許認可申請業務は、事業活動を行うために必要な各種許可や認可を取得するための手続きを指します。これは、特定の事業を開始・継続する際に法的に求められるものであり、事業者はこれを取得することで初めて合法的に事業を運営することができます。
事業許可申請にはさまざまな種類があり、代表的なものには以下が含まれます。
道路占有許可申請
酒類販売業許可申請
古物商、質屋等営業許可申請
飲食店営業許可申請
食品製造業許可申請
産業廃棄物処理業許可申請
一般廃棄物処理業許可申請
レンタカー許可申請
※その他の許認可申請においても相談を承ります。
自動車登録・車庫証明
自動車登録とは、車両に関する情報をデータベースに登録する手続きのことです。自動車の登録は、法的に義務付けられており、交通法規に違反しないためには正確な登録が必要です。自動車の所有者が引っ越しをして住所が変わった場合や、結婚をして姓が変わった場合は、その変更があった日から15日以内に新たに自動車を使用する住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で、変更登録（住所変更手続き）をしなければなりません（道路運送車両法第12条）。
自動車登録
・移転登録（所有者名義の変更）
・変更登録（住所・氏名の変更）
・抹消登録（自動車の使用を一時やめる。解体処理）
・一時抹消登録後の届出等（解体処理された場合）
・番号変更（ナンバープレート紛失、希望ナンバーへの変更）
・車検証再交付
・検査標章の再発行（ステッカー再交付）
車庫証明
車庫証明は、新車・中古車の購入時、知人から自動車を譲り受けたとき、引っ越し等に伴い自動車の保管場所が変更になったときになどに車庫証明の所得申請が必要がなります。車庫証明は、適法に保管場所を確保していることを公に証明
するために必要な書類です。なお、車庫証明がなければ車の新規登録や名義変更等ができません。（軽自動車除く。）